総務省は、民間で経営する携帯電話販売員の検定試験を導入する方針案を発表した。

総務省の基準に合致する、携帯電話販売員の質の向上と知識の認定を目的とした試験を行う公益法人に、「総務省後援」の名義使用を認める。


携帯電話が生活に不可欠なものとなっているこの頃、基本料金体系や販売制度が複雑化している現状で、一般の利用者が自分の利用方法にあったサービスや端末を選ぶ際に、ショップの店頭にいる販売員の説明が非常に重要になっている。
そのため総務省では、販売員の資質向上を図るための資格認定制度や検定試験を検討する必要があると「モバイルビジネス活性化プラン」の中で指摘していた。

試験の内容は、サービスや料金に関する基本的な事項だけではなく、迷惑電話や迷惑メール、Webフィルタなど安心して使うために必要な知識も要求する。また中立性を保つために、内容が特定の通信会社やサービス、端末に偏らないことも定めるほか、合格者に対して定期的に再試験を実施し知識を継続的に保つことも義務づける。

　これらの条件を満たした検定試験の主催者を総務省が後援するが、主催者には定期的な報告が求められ、運用方針にそぐわない場合は後援が取り消されるという。

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