現在、会社員が利用している携帯電話で法人契約として使われているものは30％未満という調査結果がある。個人所有の携帯電話の契約の伸びが頭打ちになるのに反して、法人市場はまだまだ余地があるということだ。これに対応して携帯電話各社は法人向けのサービスを充実させてきている。その目玉は「内線通話のシームレス化」と「社内システムとの統合」だ。
　少し大きな企業になれば内線がある。この内線を携帯電話で代用するというサービス自体は、PHSですでに5年以上前から開始されていた。しかしボタン電話の代わりに使用するというもので、既存（自分の）PHSを使えるわけではないこともあり、それほど一般的にはならなかった。
　ところが携帯電話の内線サービスは、今使っている携帯電話をそのまま内線としても、外線としても使えるという。そのため新たに端末を購入しなくてもよく、導入が容易になることが予想される。
　さらにPHSをベースとした内線／外線システムの場合、端末がPHSであることで端末自体の機能が制限されていた。いっぽう、携帯電話は多くの新機種が投入され、機能やデザインもPHSとは比較にならない。すなわちここで「社内システムとの統合」が現実的になったのだ。
　現在の携帯電話の多くが独自のアプリケーションを搭載できる。iアプリなどに代表される携帯電話上で動作するアプリケーションが開発できることで、社内システムとの統合が可能になってきた。しかし通話に関しては未だ手付かずだったものが、携帯電話の内線利用が可能になることで、ボタン電話のリプレースにとどまらない使い方が見えてきたといえる。
　今後、携帯電話がIP化、もしくは無線LANを内蔵したものが登場することは間違いない。そうなるとIP電話との統合も進むことで、通話料も大きく削減できる可能性もある。
　また2006年から開始予定の番号ポータビリティというサービスがある。このサービスの価値はもしかすると、この法人向けサービスになる可能性がある。すなわち、いいサービスや端末を提供するキャリアへの乗換えが非常に容易になることで、通信キャリア自体の興亡に大きく影響を与えるかもしれないのだ。
　このとき、一般電話の企業における内線が生まれたときと同じような、法人用の携帯電話の市場が確立するだろう。

携帯ピーズ　吉田店　一期一会　　佐藤

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